アクションプランとKPI ACTION PLAN & KPI
当社グループは、マテリアリティ(重要課題)に対するアクションプランについて、目標とその成果を評価する指標(KPI: Key Performance Indicator)を定めています。KPIの進捗状況を管理していくことで、各アクションプランを着実に推進させ、サステナブルな社会の実現とグループ企業価値の維持・向上に努めてまいります。
自然環境との共生
GHG排出量の削減
2030年度までに
2030年度までに
2050年度までに
再生可能エネルギーの導入
※対象範囲:中央日本土地建物で保有する不動産(省エネ法報告対象事業所)
ZEBの開発促進
新築するオフィスビルにおいて、ZEB水準の環境性能を確保
※ZEB Oriented以上の環境性能を有するBEI水準
※対象範囲:2030年度以降に竣工する、賃貸用不動産として主導的に開発・保有する物件
ZEHの開発促進
新築する分譲・賃貸マンションにおいて、ZEH水準の環境性能を確保
※ZEH Oriented以上の環境性能を有するBEI水準
※対象範囲:2024年度以降に基本設計に着手する物件(共同事業・学生マンション・ヘルスケア施設等一部除く)
環境認証の取得促進
新築するオフィスビルにおいて、環境認証を取得
※DBJグリーンビルディング認証、CASBEE建築/WO、BELS等
※対象範囲:2024年度以降に着工する主導的に開発・保有する物件
省資源・廃棄物削減
※対象範囲:中央日土地ファシリティーズの事業活動で発生する廃棄物
生物多様性の保全
TNFD提言を参考としたモニタリングと情報開示
社会構造の変化や
ライフスタイルの多様化への対応
安心・安全の提供
※対象範囲:中央日本土地建物で管理権限者となっている防災管理対象物件
都市の機能・魅力の向上
帰宅困難者支援等の
防災機能の向上
「駅」と「施設」を繋ぐ
結節空間の整備と利便性の向上
スマートビルディングへの
取組み推進
お客さま満足度・
サービスレベルの向上
※対象範囲:中央日本土地建物で保有するオフィスビル
(共同事業等一部除く)
コミュニティの活性化支援
※対象範囲:中央日本土地建物で保有するオフィスビル
(共同事業等一部除く)
オープンイノベーションとDXの推進
DXの推進
※対象範囲:CN TechLabにおけるPoC・事業提案等
(CN TechLab:Tech・データ活用による、新たな不動産ビジネスの創造を目指す組織横断型のTech推進チーム)
オープンイノベーションの推進
※対象取組:新たなビジネス・協業等に繋がるマッチング、地方自治体、パートナー等との共催イベント開催等